確定申告は税務署に行って確認しよう

所得があったら必ず確定申告してキチンと税金を納めましましょう。

これが基本です。

「確定申告はお金が戻ってくるからやったほうがいい。」は納税意識を高めたい税務署のキャッチフレーズにすぎません。

サラリーマンの人は、勤務先の会社が年末調整という形で源泉徴収された所得税の確定申告を代行してくれますので、給料以外の所得がない場合は、確定申告をする義務はありません。

しかし、給料以外に株式投資、FX、アフィリエイト、原稿投稿で稼ぐなどの副収入がある場合は確定申告が必要になります。

年間の所得が３８万円を下回る場合は、確定申告は必要ありません。

ただしサラリーマンが副業で儲かったという場合は２０万円とハードルは高くなりますので、注意してください。

確定申告の時期は、毎年２月１６日から３月１５日の１ヶ月間と決められています。もうすでに受付が開始されていますから、早めに税務署に行き、確定申告の書類をもらって、疑問点はその場で確認してください。

税務署の窓口は基本、土日祝日は休みですので必ず事前に確認してくださいね。

行ってみたら閉まってたでは、時間とお金の無駄になります。

この時期になると、いろんな場所で税務相談とか開催されて、簡単な手続きで済みますよなんて宣伝してますが、一般の税理士さんが掛け持ちでやってる場合が多く、親切に時間をかけて説明してくれることはまずありません。

特に初めて確定申告する場合は、何が必要で、書類のどこにどう書くのかというレベルの話になりますので、面倒でも直接税務署の窓口に行って相談されることをお勧めします。

一般税理士の説明と税務当局の見解が異なる場合があった時は、まず税務当局の主張が通ってしまいますので、直接税務署に行くほうがあとあと問題が発生せずに済みます。

確定申告を出し忘れたら———

還付の場合は延滞税はかかってきませんが、修正申告する必要があります。

青色申告されている場合は、ちょっと面倒なことになります。

青色申告特別控除の額が減るので、申告書を修正して出し直さなければなりません。

青色申告のメリットは、65万円の特別控除を受けられることです。
期限が過ぎたあとの申告では、10万円しか青色申告特別控除が受けられなくなります。

55万円も所得が増えることになり、それだけ税金が高くなってしまいます。

青色申告が取り消される場合がある

控除などの特典があるため、青色申告制度は期限内申告を原則としてます。
期限内申告を守らない場合は、法律で取り消すことができます。

1回目は常習性なしと実務上は判断されることが多いものの、2回連続期限後申告になってしまった場合は青色申告を取り消されてしまう可能性が極めて高いです。

修正申告

修正の必要があると税務署から指摘されてから申告すると、悪い印象を与えてよくありません。自主的に修正申告をしましょう。

税務署からの指摘を受けて修正申告書を提出した場合は、過少申告加算税が課税されます。

自主的に修正申告書を提出した場合は過少申告加算税は課税されません。